宮代町議会 2023-02-21 02月21日－03号
まず、残土の状況ということで、先ほど①のご答弁の中に解体時期における残土の状況にもよりますがという前提のほうお話をさせていただきました。これ議員もご承知かと思いますけれども、現在、宮代町においてはここの地区にあります残土につきましては、相続財産管理人を立てましてその処分を進めていると、対応させていただいているという状況があります。
まず、残土の状況ということで、先ほど①のご答弁の中に解体時期における残土の状況にもよりますがという前提のほうお話をさせていただきました。これ議員もご承知かと思いますけれども、現在、宮代町においてはここの地区にあります残土につきましては、相続財産管理人を立てましてその処分を進めていると、対応させていただいているという状況があります。
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、国の実施する新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における地方税制上の措置のうち、先ほど①で申し上げました中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減などの特例措置により減少した市税について、国から市にその全額が交付されるものです。
②、先ほど①の中で伺わせていただきました、質問させていただきました、中止と、また延期になった行事、イベント数の中で、これが毎年継続的に行われていたものの割合というものがどれぐらいあったか伺わせていただきます。 ③、今後の行事、イベントの実施について、指針などがあるのかを伺います。
③対応方針や取り組みについては、先ほど①の取り組みと評価でご答弁したことに加え、滞納繰越分の高額滞納者については、埼玉県に徴収移管を行うなど、県と協力して滞納の解消に努めたことで収納率が上昇しているところでございます。
先ほど①でも登下校時の安全対策について質問してありますけれども、子どもの登下校時の見守りについて、いろいろダブるかと思いますけれども、学校としてどのように対応しているか、実情をお伺いしたいと思います。 また、防犯の観点から、自治振興部として町会や地域を含めての支援について、実情をお伺いいたします。 ④として、子どもの居場所づくり対策であります。
また、先ほど①でご答弁させていただきました埼玉西部環境保全組合策定の一般廃棄物ごみ処理基本計画におきましても、ごみの発生抑制、排出抑制を推進するため、リデュースやリユース、リサイクルの推進が基本計画として定められております。このようなことから、当町におきましても、広報や町ホームページを初め、町民の皆様に対し、ご理解、ご協力をいただくよう啓発活動に取り組みをさせていただいているところでございます。
姉妹都市協定の締結先はどこでなければならないといったものはございませんが、先ほど①のご質問にお答えいたしましたとおり、市民団体や企業、市民同士の何かのきっかけに始まった交流が発展した形で協定締結に至ることが自然な流れであると思います。また、交流のための交流ではなく、具体的な目的やテーマを持った市民同士が交流することで、姉妹友好都市の交流により役立つ交流へ変わっていくものと考えております。
先ほど①で具体的なお話をお伺いしましたけれども、これを構成するのは自主防災組織なのか、町会なのか、改めて確認をしたいと思います。 ○議長（津波信子） 自治振興部長。
次に、②番に移ろうと思っているんですが、先ほど①の答弁の中で事業所数の推移、工業が５年間で203事業所、約24％減少、商業が12年間で330事業所、約39％減少しているというご答弁で、新たに起業する事業者も少ないという説明だったんですが、近年八潮市で創業された事業者数、わかれば教えていただきたいんですが、お願いします。 ○武之内清久議長 質問要旨１の②の再質問に対する答弁を市民活力推進部長。
特に、管理職に女性が少ないというのは、先ほど①でもご説明させていただきましたけれども、特に係長級試験の対象者が80人に対して14人ということで、17.5％しか係長試験を受けてないというのが、その後の課長補佐、課長級に引き上げるために、この係長試験をどのように女性職員に受けていただくかというのが一つの大きな市としても課題になっておりますので、その辺は十分今後、係長試験を女性職員が受けられるようにいろいろ
ひったくりや、先月２月21日ごろのピースガードメールで、下半身露出男を１人逮捕とのメールもありましたが、また、きのうのピースガードメールでは、３月３日、芦原たんぼ公園北側付近で下半身露出男が出没したとの情報が入りましたが、下半身露出男は逮捕されましたが、このように１人だけではないわけで、また、いつどこで変質者がこのような形で出没するかもわからない状況でありますので、ぜひこのような性犯罪も考える状況の中で、先ほど①
そのための先ほど①の経済的支援だったわけですが、より本質的には安定して働ける職場、十分な、そこそこなといいますか、収入が得られる職場が必要です。 ところが離婚などで突然ひとり親になった母親は、就業経験の不足やスキル不足でそういう職場につけません。
次に、②臭気、公害対策は万全であるかについてですが、焼却施設の排ガスにつきましては、先ほど①でご答弁、ご説明申し上げておりますが、人体や環境への影響はないように大気汚染防止法で厳しく規制され、さらにこうした施設では、国基準より厳しい自主基準を設け運転をしております。
お手元に配らせていただきました資料の１枚目、先ほど①の事後評価手続のスケジュールというところで説明をした内容になるのですが、⑦、平成22年度ということを書いてありますけれども、これは平成22年度ではなくて、年度で言えば平成21年の誤りになりますので、来年度やるということで、「22」を「21」に訂正させていただきたいと思います。 以上です。
計画の決め方ということでございますけれども、先ほど①で申し上げましたことを第１に基本といたしまして考え、いかに将来的においても水道水の安定供給ができるか、水道課で考えたところであります。これは実際、現場で携わっていることでありますから、当然のことであると考えます。
〔10番菅沼静枝議員登壇〕 ◆10番（菅沼静枝議員） 恐れ入りますが、先ほど①番としまして、体協とはどのような協議を持たれたのでしょうかということをお願いいたしましたが、体協とは話し合ったというお話でございますが、出ております役員はそのようなことは聞いていなかったということも申しておりました。
しかし、先ほど①でお答え申し上げましたように、現物給付に関しましては問題がまだございますので、研究してまいりたいというように考えております。 次に、要旨２、鴻巣市のような形で住民サービスが図れないかという点でございますが、鴻巣市におきましても北本市と同様の償還払い方式を実施しておりましたが、平成６年４月から医療機関から市役所へ申請書を送付し事務の簡素化を図ったと聞いております。
そこで、これから述べるボランティア活動の実態は、先ほど①の学校教育の取り組みで述べた特別活動と道徳教育で身につけた力を実践する場として貴重な取り組みであります。具体的な実態でありますが、主にその活動を４つの分野に類別することができます。 １つといたしましては交流活動、２つ目としては清掃等環境美化活動、３つ目といたしまして地域活動、４つ目として啓発活動等が挙げられます。